プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

公益社団法人東京都教職員互助会（以下、｢互助会｣という。）が収集し保有する個人情報は、会員の福利厚生の向上に寄与するため互助会が実施する教育振興事業、互助事業、健康増進に関する事業、教職員の追悼に関する事業並びに三楽病院の経営、東京都教育委員会等からの受託事業 及びこの法人の目的を達するに必要と認められた事業に利用するものとし、目的外での利用や正当な理由なく本人の同意に基づかない外部への提供は行いませ ん。互助会は個人情報の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

基本方針

互助会で定めた「個人情報の保護に関する規程」に基づき、個人情報の保護・管理に万全を尽くします。

法令遵守（コンプライアンス）

互助会は個人情報の取扱いに関して、法令及びその他の規範を遵守します。

個人情報の適正な保護・管理

互助会はＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に基づき、個人情報を含めた情報資産に対するリスク評価に基づいた情報セキュリティシステ ムを構築し、情報資産を適切に保護・管理し、継続的に改善を図っていきます。

個人情報に関する相談窓口

公益社団法人東京都教職員互助会 個人情報保護相談窓口（互助会全般:企画財政課企画係、三楽病院:地域医療連携室）

利用目的

互助会は会員に対する各種互助事業の実施、東京都教職員総合健康センター及び三楽病院（附属施設を含む）の運営並びに互助会の管理運営に関し、下記の利用目的で個人情報を利用いたします。

互助事業

生涯学習振興事業、教育振興事業、健康増進事業、各種相談事業及び追悼事業のため
医療互助事業、互助年金事業及び積立年金事業の加入手続き及び給付事務のため
東京都教育委員会及び公立学校共済組合東京支部等から委託された事務を適切に遂行するため

東京都教職員総合健康センター

都立学校等定期検診受託事業、健康管理受託事業（人間ドック）及び健診データベースの構築のため
教職員のこころとからだの総合健康管理事業のため

三楽病院および附属施設

個人情報を取り扱うにあたって
・当院では下記の目的のため、患者さんの個人情報を取得し（書面に記載された個人情報を含む）、利用いたします。
院内での利用
・患者さん等に提供する医療サービス及びその向上
・医療保険事務
・入退院等の病棟管理
・会計・経理
・医療事故等の報告
・院内で行われる医療実習への協力
・医療の質の向上を目的とした症例研究
院外への情報提供としての利用
・他の病院・診療所・薬局・訪問看護・介護サービス事業者等との連携
・他の医療機関等からの照会への回答
・患者さんの診療等にあたり、外部医師等の意見・助言を求める場合
・ご家族等への病状説明
・保険事務・検体検査業務等への委託
・審査支払期間への診療報酬明細書の提出並びに支払機関・保険者からの照会への回答
・事業者等から受託した健康診断等に係る、事業者等へのその結果通知
・医師賠償責任保険等に係る医療に関する専門の団体や保険会社等への相談又は届出等
・外部監査機関への情報提供
・当院（附属施設を含む）における医療の質の向上や業務改善のための経営分析、わが国の医療・公衆衛生の向上のための基礎資料
その他の利用
・医学研究・学術研究（学会発表等）のための資料
・患者さんから取得した個人情報は適切に管理し、法令に基づき提供を要求された場合等を除き、ご本人の同意を得ることなく、その個人情報を第三者に提供したり、利用目的の範囲を超えて使用することはありません。目的以外で個人情報を利用させていただく必要がある場合には、改めて患者さんから同意をいただきます。
・利用目的について同意しがたい事項がある場合には、お申し出ください。特にお申し出がない場合には、その利用について同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
・同意及び留保は、その後患者さんからのお申し出により、いつでも撤回、変更することができます。

個人情報の開示及び相談窓口
・患者さんの個人情報についての開示・訂正・削除を求められた場合は、内部規定に従って手続きを行ないます。開示手数料はいただいておりませんが、文書等を交付する場合には有料となります。
（要約書の交付６，０００円、コピー料金Ｂ５・Ａ４版１枚１０円、
Ｂ４判以上１枚１５円 税別）
・個人情報の取り扱いについてのご相談・ご意見・ご質問等がある場合は、下記までお問い合わせください。
個人情報の相談窓口 三楽病院地域医療連携室 内線 ５１２４

管理運営

会員の掌理及び会費の徴収のため
広報活動事業並びに福利厚生、互助事業及び健康管理に関する各種の案内を送付するため
その他、会員の福利厚生に資するため互助会が実施する事業を適切かつ円滑に履行するため
※上記利用目的の実施に際して、個人情報の保護のために必要な措置を講じた上で適切な業務の遂行に必要な範囲で事務を委託することがあります。